手続きの種類


遺産分割について

遺産分割協議

遺言書がなかったり、遺言書があっても遺産分割の指示がない場合は、相続人全員の協議によって、遺産をどのように分割するかを決めます。
このとき、遺産相続の分割割合は、全員の合意があれば自由に決めることができます。

相続人全員が合意したら「遺産分割協議書」を作成することをお勧めします。のちのちのトラブルや争いが起きないように、しっかり証明を残しておくほうが良いでしょう。

遺産分割調停・審判

遺産には、お金や不動産など相続人の利益に直結するものが多く、遺産分割協議において話し合いがこじれるなど、必ずしも話し合いがスムーズにいくとは限りません。

遺産分割協議で1人でも同意できない人がいるときや、協議自体ができない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停申立書」を提出して、調停で解決することになります。

この調停というのは、家庭裁判所の調停委員が、相続人同士の意見や主張を聞きながら、それぞれ相続人が合意できるように進める制度です。
いずれの相続人でも申立人となり、相手方となることができます。

しかし、この調停でもまとまらない(成立しない)と、審判に移行し、「遺産分割審判申立書」を提出して、家庭裁判所の審判で結論を出すことになります。

審判では、裁判官が調停で提出された書類、改めて提出された資料をもとに、遺産分割を行います。
審判が確定すれば、強制的にこれに従うことになります。
審判に移行しても裁判官が話し合いで解決できると判断した場合は、再度調停に戻されることもあります。

調停に弁護士がついていれば、言うべきこと言わないほうが良いことなどを的確に判断し、自分の主張が通用するものなのかどうかについても客観的に判断することができます。
そして、相手方の強引な譲歩や無理な要求にも対抗できますので、弁護士がついていたほうが、納得のいく解決が可能です。

▲ 上に戻る

  • プライバシーポリシー
  • よくある質問

0120-205-376

メールでのお問い合わせ

COPYRIGHT © 弁護士法人・響 ALL RIGHTS RESERVED.