手続きの種類


相続放棄について

その名のとおり、相続を放棄することです。故人の相続について、自分の相続分を放棄することができます。
特に、故人が借金などマイナスの財産をプラスの財産より多く残していた場合などは、相続放棄することをお勧めします。

相続放棄は、故人の住所地を管轄する家庭裁判所にて手続きを行う必要があります。
遺留分減殺請求権とは違い、それぞれの相続人に意思表示するだけでは効果はありません。
また、この手続きは、相続ができることを知った時から3ヶ月以内に手続きを行わなければならず、この期間を経過したり、相続財産の処分を行ってしまうと原則として相続を承認したこととなり、放棄することができなくなります。
そして、相続人それぞれが申立てすることができます。

弁護士に依頼するメリット

相続放棄にあたっては、故人の除籍謄本や住民票の除票などが必要であり、除籍謄本の取得だけでもかなりの手間がかかります。
また、借金の調査も必要で、借金があったとしても過払い金が発生していてプラスの財産となることもあります。そして過払い金返還請求には、業者との交渉などかなりの手間と労力がかかります。
一般の方では難しい調査や交渉、労力、手間などを考えても、専門家である弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

限定承認

相続する財産がプラスかマイナスかわからない場合であっても、その相続によって得たプラスの財産の範囲内において、被相続人の借金などの債務を弁済し、マイナスの財産がプラスの財産より多かったとしても相続人固有の財産を侵害しないという制度です。
これは、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に故人の住所地を管轄する家庭裁判所にて手続きを行う必要があります。なお、相続人が数人いる場合の限定承認は相続人全員で行う必要があります。

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